ローカル通信

地域にお金が残る持続性のある電気

2021.08.02

Ⅰ 秋田県水力発電所由来の電気で県内にお金を残すことができる

ローカルでんきはお客様にお届けする電気の90パーセント以上を秋田県営の水力発電所から調達しております。従ってお客様にお支払いいただいた電気代の一部は弊社を通して秋田県に支払われることとなります。ローカルでんきから電気をお買い上げいただくと、これまで地域外に流出してしまっていたお金を秋田県に残すことができます。

Ⅱ 地元の小売電気事業者である

県外で発電された電気を県外の電力会社から購入した場合、電気料金のすべてが県外に流れてしまい地域にお金は残りません。実際これまで秋田県からどのくらいの電気料金が地域外に流出してしまっていたかといいますとその金額は年間1,456億円に上ります。(経産省データ)一方ローカルでんきから電気をご購入いただきますと、秋田県に支払われる調達費等は県内に残り今まで地域外に流れてしまっていた1,456億円のうち903億円は秋田県に残すことが可能になります。このように地元で発電された電気を地元の電気小売業者からお買い上げいただくことでこれまで地域外に流出してしまっていた富の多くを地域内に残すことが可能となるのです。

 

Ⅲ なぜ安くなる?

ローカルでんきの電気は地元にお金を残すことができるだけでなく、今までお使いの電力会社より電気代がお安くなる可能性があります。それは、ローカルでんきの電気料金の算出方法が旧一般電力事業者と新電力で異なるからです。旧一般電気事業者の電気料金の算出方法は、原価を基準とし、さらにその上に報酬率を上乗せすることにより料金を決める方法で算出されています。 つまり、あらかじめ発電所や送配電設備の管理費や人件費等の固定費が電気料金に含まれていることになり、総収入と総括原価が釣り合うように計算されているということです。

一方新電力会社には発電所や送配電設備の管理費がなく、原価や人件費などの固定費に合わせて低価格で料金を設定することが可能となり、電気料金をお安くすることができるのです。

Ⅳ ローカルでんきの成り立ち

ローカルでんきは「湯沢市再生可能エネルギー地産地消推進協議会」から生まれました。

農林水産省が実地する農山漁村6次産業化対策事業の一環として、秋田県湯沢市内の電気需要者、発電者、食・農・林の主体業者が参加し、2016 年 11 月に「湯沢市再生可能エネルギー地産地消推進協議会」が設立されました。

 協議会は地域主導の再生可能エネルギーの地産地消を通じて、地域内の経済循環 と地域外へのエネルギー販売による資金の獲得、またこれらにより得られた利益を地域に還元することで地域貢献を図ることを目的とし、その実現に向けて地元企業や、銀行を含む 7 社の出資による、湯沢市の新電力「ローカルでんき株式会社」を設立しました。株主様は北都銀行秋田銀行をはじめ、北日本索道株式会社、湯沢水産株式会社、湯沢米商株式会社、道の駅おがち、株式会社山内儀助商店でその他地元の企業様の出資で創業いたしました。

Ⅴ 水力発電

ローカルでんきは90パーセント以上を早口発電所(大館市)・萩形発電所(上小阿仁村)の2か所の秋田県営の水力発電所から調達しております。水力発電は二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないクリーンな再生可能エネルギーです。ローカルでんきでは通常の電力プランとは別にCO2排出係数0の「非化石証書付CO2フリープラン」のご用意もあります。2050年カーボンニュートラル実現に向け環境に配慮される企業様向けのプランとなり、貴社のCO2削減計画、SDGs目標達成、RE100等の取り組みにお役立ちできると存じます。

Ⅵ 実績

ローカルでんきは現在、湯沢市役所様、羽後町役場様、東成瀬村役場様等の自治体様をはじめ、お菓子のくらた様、秋田県発酵様などの秋田県内外の一般企業様へおよそ1,500拠点に電気を販売させていただいております。ローカルでんきをご利用いただいているお客様には、メリット額を提示し、弊社をお使いいただくことで電気代がどれだけ削減できたか、また県内にどのくらいのお金を残すことができたかを目安としてお伝えしております。

Ⅶ 当社の取り組み

BUY LOCAL(バイローカル)は、地域の事業を地元の人々が知ることから始まります。そしてそれらのお店を積極的に継続的に使うことで、良い商いが残り育ち、新たに良き商いが発芽し、そのことで地域がより魅力的になる。結果そこで暮らす人の生活の質を高め、そして多くの人が住みたいと思うまちとなり、地域の資産価値を向上させる取り組みです。ローカルでんきではBUY LOCALを実践し、地元の商店や企業様とのつながりを大切にしております。

また、ローカルでんきはIターンUターン人材を積極的に採用し、更に地元雇用の増加に努めています。

Ⅷ 地産地消

一般的に私たちが地産地消の恩恵で考えられることは近くで取れた新鮮な農作物を買い求めることができ、地域の新たな魅力に気付くことができたり、一方生産者としては消費ニーズの確立や流通コストの見直しなどが考えられるかと思います。

しかし一歩引いてローカルでんきが注目する地産地消の恩恵は「地域社会」にとっての様々な発展の可能性です。例えば、地域内で需要と供給が共にに高まることで地域経済が循環すること、雇用が増えること、住民の幸福度が上がり地域の活性につながることがそれに当たります。

地域で生まれた商品を地域の人々が地域に販売することでお金と人の流れが地域内に生まれます。多くの人とお金の流れが生まれればその分地域が潤うこととなります。反対にお金と人が地域外に流れ出ていくと、地域は必ず衰退します。

地域外の電力会社から電気を買い求めた場合、電気料金の原価の多くを占める送配電費用、電力購入費、再エネ賦課金、サーバー費用など支払いのほとんどを大手都市銀行の口座に振り込むこととなります。しかし、地域内に電力会社があれば、その電気代は地元の銀行にお支払いただくこととなります。

当社の取り組みは未だ道半ばであり、地域をバケツに例えると、バケツの底に大きな穴が空いていてダダ漏れする水の如く流れていくお金を、辛うじて小さな茶碗で流れ出る水を給与や家賃などという形で地域という大きなバケツに戻しているといった感覚です。

東北地方は風力、太陽光、内陸部の水力、地熱、森林資源に恵まれ、再エネ開発が活発です。この開発が地元資本や市民の所有で、またその流通が地元雇用連関型で進めることができれば、バケツに戻す水を多くできるのと考えています。その手が何十、何百と増えれば、やがてバケツの水漏れを止めることもできるのではないかと思います。

地域で発電された電気を地域にお住まいの方に使っていただき、「エネルギーの地産地消から地域で人と仕事を創る」ことがローカルでんきが地域で営業する目的であり、今後はますます再エネの普及を推進し、19年後の2040年には、地域エネルギーを再エネ100%にすることを事業目標としております。